足立朝日

　足立区とＵＲ都市機構が「子育て支援・高齢者支援に関する確認書」を取り交わし、８月19日（木）、近藤やよい区長、大西誠・ＵＲ都市機構東京都心支社長、根岸尚・同東日本支社長の署名をもって、締結された。
　足立区は、相次ぐ大型集合住宅の開発により若年層の転入が増加。それに伴う保育需要が増加する一方、既存の団地では高齢化が進み、高齢者世帯増加などの課題を抱えている。
　賃貸住宅を「住み続けられる支援をする時代」として、都市の福祉拠点に位置づけ活用を図るＵＲと区が連携し、新たな子育て支援策、高齢者支援策を展開する。
　子育て支援のモデル地区は、ハートアイランド新田。大型開発が進む新田１～３丁目では、平成16～22年度の世帯数増加が63％、人口増加が57％で、６３２７世帯、１万４０８６人が住む。認証保育所・家庭福祉員など全て定員いっぱいで、４月１日現在の待機児童数は29人（区全体４３６人）。また、地区内に幼稚園がなく、区外に通園する子どもが２０５人にのぼる。
　支援策は、周辺幼稚園にバスで送迎する預かり保育の「送迎ステーション」の開設（平成23年４月予定）、ＵＲ初の試みとなる「キッズルームアドバイザー」の常駐、保育ママ（家庭福祉員）によるグループ保育のための部屋を４戸貸し出すなど。ＵＲ入居者だけでなく、地域の子育てを区とＵＲが協働でサポートする。
　高齢者支援のモデル地区は大谷田一丁目団地。同団地では４月現在、高齢化率25・１％で、高齢者世帯数は４２０世帯。
　支援策として、団地の空き店舗を利用して相談ステーションを開設。日中は相談サービス員が常駐、夜間は緊急連絡サービスなどで24時間３６５日対応のサービスを区が始める（12月予定）。また、ＵＲが配置する生活支援アドバイザー（平成23年４月以降）が高齢者の相談相手となり、区のサービスと連携を図っていく予定。
　区とＵＲは、今後区全域で更なる連携を検討していくとしている。

写真＝確認書を交わした近藤区長と大西東京都心支社長。
根岸東日本支社長は欠席＝区役所特別応接室で