足立朝日

　３月13日（水）、足立区役所で足立区町会自治会連合会（有馬康二会長）と足立区が、東京都宅地建物取引業協会足立区支部（内田賢一支部長）と全日本不動産協会東京都本部城東第一支部（風祭富夫支部長）の２団体と、加入促進に向けて協定締結式を行った。
　町会・自治会の加入率は、平成９年の71％をピークに年々減り続け、現在51％。この協定により、２団体には加入促進のチラシの配布や掲示に協力してもらい、５年後には加入率60％の回復を目指す。
　現在、足立区では高齢化と首都圏直下型地震に備えて、自分たちの町は自分たちで守る安心の地域づくりのため、町会自治会への加入促進を進めている。
　有馬会長は「この事業の成功は、会員数が多いかどうか、関心を持つ人が多いかどうかにかかっている。２団体の協力で加入率が上がることを期待している」と話す。

写真／協定書に署名する右から近藤区長、有馬会長、内田支部長、風祭支部長