足立朝日

　阪神・淡路大震災から20年目となった１月17日（土）、足立区防災区民組織合同研修会が庁舎ホールで開かれた。
　「自分たちのまちは自分たちで守ろう」をスローガンに、足立区では防災区民組織の結成を呼びかけている。昨年12月現在、防災区民組織は４０２（町会・自治会等）、区民消火隊は１５７、区民レスキュー隊は１５４。そのうち、防災区民組織４団体（柳原西町会、千住河原町自治会、大谷田二丁目自治会、東和四丁目自治会）、区民消火隊２団体（扇三丁目町会、西新井四丁目諏訪木町会）が、表彰された。
　また、復興税の活用として、耐震診断・耐震改修工事の助成制度を紹介。特例制度が平成27年度末で終了するものもあるため、区では早めの利用を呼びかけている。
　防災講演会では平成25年度東京防災隣組に認定されている鷲宿町会の有馬康二会長、本木一丁目南町会の礒谷義則防災部長が、それぞれの取り組みを紹介。鷲宿町会は独自に本人の同意を得て災害時要援護者のリストを作成し、同居家族、緊急連絡先、杖の有無、寝室の位置などを把握。災害時協力者も登録している。
　本木一丁目南町会は病院・介護施設と協定を結び、合同で消火隊を再編成。区の総合防災訓練でポンプなどの操法を披露したことを報告した。
　続いて、阪神・淡路大震災当時、災害対策課長として被災地に赴いた定野司総務部長が、現地から得た教訓を伝授（左の６カ条）。「役所は救助や避難所に行けない。物資と情報は届けられない。発災前なら何でもできる。地域防災計画をぜひ、一緒に考えましょう」と語った。
《命を守るための６カ条》
①地震に強い家に住む
②地震に強い部屋に住む
③非常持ち出し袋の前に靴と懐中電灯
④地域の危険を知り想像する
⑤家族との連絡方法を決めておく
⑥ご近所に自分を知っておいてもらう

写真／町会長らが講演＝庁舎ホールで