足立朝日

　子どもの活字離れ、学力低下が指摘されるなか、新聞の教育での役割が見直され始めている。
　日本新聞販売協会では、平成13年末に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されたことを受けて、新聞販売店から最寄りの学校へボランティアで新聞を届ける「すべての教室へ新聞を」運動を立ち上げ、ＮＩＥ事業（教育に新聞を）と連携して進めてきた。
　足立区新聞販売同業組合は、今年４月から区内の全小中学校１０６校に、教材として朝日・読売・毎日・産経・東京の五紙の配達を始めた。５月13日（水）には、福田和也組合長（毎日）、布施和彦副組合長（産経）、小林敬明副組合長（毎日）、長崎荘一郎副組合長（朝日）が定野司教育長を訪問し、新聞の整理袋５３００枚（各校50枚）を寄贈した。
　教育長は感謝を述べたのち、教材の利用状況などを紹介。これに対し布施副組合長が、北区での読み比べコンクールの例を挙げ、新聞教材の利点について活発な意見が交わされた。
　読者モニターの経験があるという定野教育長からは、「朝は長女が読んでいて僕は読めない」など愛読のエピソードも。「ネットは必要な情報しか取れない。新聞はニュースの解説や自分では調べないものもあって、読み応えや発見がある。何かを考える力が重要。新聞はそれを教えてくれる」と、新聞ならではの視野の広がりと深さを指摘。教材として有効活用への期待を膨らませた。

写真／定野教育長（中央左）に福田組合長が目録を手渡した＝教育長室で