足立朝日

　発災時のトイレ不足を解消するため、６月９日（火）、足立区と区内の３管工業団体が「災害時における防災対策設備の運営等に関する協定」を締結した。23区初。
　足立区地域防災計画に基づく民間協力の一環で、民間団体が区からの要請を待たずに、災害緊急トイレの開設及び管理等を行うというもの。
　協定を結んだのは足立管工事業協同組合（54社）、東京都管工事工業協同組合足立支部（75社）、足立管工設備協力会（29社）。
　区では震災復興税を使い、区内の公園52カ所に災害緊急トイレの設置を進めている。これは公園内の小型マンホールに専用の便座とテント、ソーラーＬＥＤを設置し、防災井戸の水で公共下水道に流す仕組みで、アースイントイレに比べて設置が簡単だ。
　今回の協定により、災害発生時、避難所が開設された時、または震度５弱以上の地震が起きた時に、３団体１５８社が区内全域に６班に分かれて設置、管理することになる。プロの作業で早期開設ができ、トラブルにも対応できる。

写真上／災害緊急トイレ。小型マンホールの上に設置する
下／左から岡部清貴支部長（東京都管工事工業協同組合足立支部）、村上亮理事長（足立管工事業協同組合）、近藤区長、青木克巳会長（足立管工設備協力会）＝区役所で