足立朝日

　１月25日（水）、足立区はセブン＆アイグループ３社（セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、セブン＆アイ・フードシステムズ）と、区政全般に関する包括連携協定を締結した。
　セブン＆アイグループとの包括的な連携協定は23区初。区内にはセブン-イレブン１２３店舗、イトーヨーカドーとセブン＆アイ・フードシステムズが各５店舗あり、その数と多岐にわたる協定内容からして、区の業務に与える影響は大きい。
　協定は、①地域の暮らしの安全・安心に関すること②災害対策③健康増進、食育④環境対策⑤商業振興⑥観光振興⑦高齢者支援⑧障がい者支援⑨子育て支援⑩区民サービス向上の10項目にのぼる。
　さっそく①認知症サポーターの養成②３月末までに10店舗に初期消火用スタンドパイプの設置③あだち子育てパスポート協賛店の登録――が実行に移されている。①については、協定締結日に、区役所でセブン-イレブンオーナー約１００人が区役所に参集、熱心に講座を受けた。
　協定締結のきっかけは、約３年前から区が糖尿病対策のために行なっている「あだちベジタベライフ」キャンペーンへの協力をセブン-イレブンなどが快諾、その後の食育月間事業につながったことから。
　近年、コンビニの急激な増加に伴い、同所での住民票や税証明などの発行が増えていることから、行政とコンビニの連携が一層深まることが予想される。今後は、個別の商店と商店街の活性化が愁眉の課題となってきた。

写真上／足立区の活性化に向けてお互いの協力を誓う近藤区長とセブン＆アイグループ３社の代表＝区役所ホールで
下／セブン＆アイグループ３社のオーナーやスタッフたち＝同