足立朝日

　昨年、選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、一般社団法人日本新聞協会が冊子「選挙権を持つ君へ・新聞で考える未来」を作成。足立区新聞販売同業組合（長崎荘一郎組合長＝ＡＳＡ梅島店主）は、この冊子などを区内全高校（都立９校、私立２校）３年生に寄贈するため、５月10日（水）に区役所を訪れ近藤区長に直接手渡した。
　同組合は以前にも、新聞の整理袋を寄贈するなど、新聞を教材にして子どもの活字離れや学力低下を改善するための運動を続けてきた。今年は冊子のほか、都立校３学年57教室へ朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙を、小学校69校と中学校35校へ日経を除く５紙を１年間配達する。
　「18歳から19歳の投票率が低いので、教育現場で有効に活用させていただきます」と近藤区長。長崎組合長は「子どもが新聞に触れる機会が減っています。新聞は自分で見極める力を身に付けてくれるので、冊子とともに新聞を通して若い人たちに政治に興味を持ってもらえればうれしい」と話した。

写真／近藤区長と長崎組合長（左から３番目）ら足立区新聞販売同業組合の皆さん＝区役所で