足立朝日

　３月20日（火）、区役所で足立成和信用金庫（髙杉浩明理事長）と足立区が「協働・協創推進のための包括連携協定」の締結式を行った。
　同信金は、これまでに区と４つの個別協定を締結しているが、それでは補うことができない事項や、それ以外の取り組みも多くある。そのため、地域経済の活性化、地域や暮らしの安全・安心を図ろうと、相互連携をより一層強化することになった。今回個別協定のうち「災害時における応急対策活動に対する支援」を除く３つを発展させ包括連携協定として締結した。
　当日は、足立成和信用金庫から髙杉理事長、駒村孔亨専務理事、土屋武司常勤理事、木村泰治常勤理事、岡部克己営業推進部長が出席。髙杉理事長は「この地域の人の役に立とうを合言葉に、区内に本店のある唯一の金融機関として幅広い面で頑張っていきたい」と話した。
　予定されている具体的な取り組みの一部を紹介。①「創業者経営力支援事業」として、地元金融機関のノウハウを生かし、創業者に寄り添った経営指導を行い企業の課題解決支援を行うとともに、最長２年間家賃補助を行い（経費は区負担）、資金繰りの支援を行う②「区内企業の健康経営被促進支援」として、経営者や従業員の健康の保持・増進に取り組む企業に対し、融資金利を優遇する新商品を販売するなど、健康への意識付けを強化したり、足立成和信用金庫が中小零細企業に対して健康への情報発信を行うことで、経営者の従業員に対する健康づくりの意識を醸成する③足立成和信用金庫支店会議室を「子どもの居場所」「高齢者サロン」などの場として貸し出す（可能な店舗のみ）。

写真／協定書を手に髙杉理事長と近藤区長。右は駒村専務理事と土屋常勤理事、左は木村常勤理事と岡部営業推進部長＝区役所で